私が不定期に寄稿している講談社の「現代ビジネス」が、法務大臣が公選法違反となる寄附を疑われる「職員への差し入れ」をしていたことを報じている（注：私の寄稿ではない）。
東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員な
先日このサイトでも言及した石丸伸二氏の選挙運動の話もそうだが、選挙ルールはとにかく細かい。そのすべてを政治家が理解して足を踏み外さないように行動するのにも限度がある。
繰り返し言ってきたことだけど、そういう細かいことはプロに任せて、ミスした時にはプロに責任を取ってもらえばいいと思う。
たとえば、大リーガーの大谷選手が、税務処理を誤ったら世論は誰に文句言う？
大谷選手は、高い金を払って税務のプロに節税を頼んでいて、それでミスったら税理士のせいってなるよね？
大谷選手が税務の細かいルールをすべて知って、合法的な処理を自分で行うのは現実的じゃない。そんなことしようとしたらプレーが疎かになるに決まっている。だから本業に関係ない部分はプロに任せる。芸能人も同じだ。
そして政治家も同じ。政治家1人だけで選挙や政治の細かいルールをすべて知悉して（すべて知り尽くして）、誰のチェックも受けずに振舞おうとすれば、本来の政治の方が疎かになるよ。
政治家の行動は、秘書なり誰かが、常にコンプライアンスチェックしていくべきだし、政治家の側も、「これは大丈夫か？」と常に確認を受けるクセをつけなければ、こういう事態はなくならない。
あらためて、政治と選挙の専門国家資格制度の樹立を期待したいものである。
前編『齋藤知事の「公職選挙法違反」疑惑に筆者が感じた「違和感」…そもそもの「落とし穴」』では、選挙や政治資金に関するルールについて、いくつかの例を挙げながら疑問や矛盾を指摘し、思考停止に陥ることなく時代に合った内容であるかを常に検証していくべきであるということを提言した。しかしながら、どんなに疑問があろうとも、ルールはルールである。結局違反してしまうと、「うっかり」「知らなかった」では済まされず、そもそもルールを熟知しない奴が政治家になろうとする（政治家であり続ける）こと自体が論外だと批判されてしまう。
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