最近、公務員採用に関するいろいろなニュースを見ます。
自治体職員の確保が厳しさを増す中、福岡市は、3年以上の行政職員経験者を対象とした公務員経験者採用選考...
神奈川県平塚市は、2025年度の職員採用試験から試験の実施方法を見直す。一般的に公務員採用試験は生産...
鎌倉市は2026年4月入庁の新卒者らを対象とした職員採用試験に「早期チャレンジ枠」を新設し、学力試験...
公務員採用試験というハードルが下がることは、確かに多くの応募者を集める意味はあるかもしれません。
ただそれだけ、役所の人気が落ちてるってことですよね。これだけ経済が不安定な時代でも、公務員人気が落ちているってことは、それだけ「コスパが合わない仕事だ」という認知が進んだことを意味するのではないでしょうか。
仕方ないですよ。どう考えたって。
その一方で、公務員の退職に関するニュースもあります。役所の仕事に堪えられない人物が役所を追い出されるような事態（分限免職）が、実際に起こっています。
佐賀県人事課は5日、能力不足を理由とする分限処分のボーダーライン上に職員が「10～20人いる」と明らかにした。県は2023年度に初めて職員2人を「解雇」に当たる分限免職処分にしている。堤康之人事課長が県議会総務常任委員会で答弁した。 西久保弘克議員（自民）が質問した。県は人事評価で2年連続最低評価となった職員に対し、庁内の判定委員会などを経て、6カ月の支援プログラムを実施。それでも改善が見られなかった場合、分限処分にしている。 県人事課によると、支援プログラムなどが必要な職員は10～20人いる。
非違行為があるわけでもなく、単に仕事ができないというだけでクビになるんですから、「相当」できない状態でないとクビになりません。
こうした分限処分の実施については、様々な意見があることでしょう。
仕事の出来ない職員は税金泥棒だからさっさとクビにして当然という意見もあれば、丹念に研修や指導などを行い本人の能力や態度の改善を図り、なるべく雇用を維持すべきという意見もあります。
どちらも正論で、1つの正解はありません。
で、私の考えを言うと、税金で運営されている組織なのだから、世間が納得するバランスで判断するしかない、と思いますね。
つまり、分限免職の事案については、プライバシーにも配慮しながら、イメージとして、どういう事案であれば分限になるのかは、積極的に公表すべきだと思うんです。
普段から○○の素行があって、××の指導を○年間繰り返したが、改善がなかった。分限免職はやむを得ない。
とかね。
そういう情報が出回ると、そのうち、○○のレベルならクビになってもおかしくない、という社会的合意が成立していきますから。
もっとも本人だけは、その感覚がずれていて「なんで俺がクビになるんだ」と文句を言うことが多そうですけどね。
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